会社を畳むのは、業績が悪いからだ——多くの人が、そう考えています。赤字が続き、立ち行かなくなって、やむなく廃業する。けれど、データはまったく違う事実を示しています。
いま日本で廃業していく会社の、半分以上は黒字です。潰れたのではなく、利益を出しながら、自ら幕を引いている。これは、事業承継という問題の見え方を、根本から変える事実です。
01 — 不都合な事実廃業する会社の、半分以上は黒字である
中小企業白書によれば、休廃業・解散した企業のうち黒字だった会社の割合は、2024年で51.1%。過半数の会社が、赤字で力尽きたのではなく、利益を出しながら自ら幕を引いています。その背景にあるのが、後継者の不在です。全国の後継者不在率は依然として約半数にのぼります。
つまり、畳まれていく会社の半分以上は、赤字で行き詰まったのではありません。まだ続けられる会社が、自ら終わりを選んでいるのです。最大の理由は、業績ではなく、継ぐ人がいない、あるいは継ぐ準備ができていないこと。実際、後継者不在を理由とする倒産は、2年連続で年500件を超え、過去最多級の水準にあります。事業は健全なのに、渡す相手と準備がないために、技術も雇用も取引先も、すべて消えていく。
承継とは、業績の問題ではない。準備の問題である。
02 — 取り違え「相続」と「承継」は、まったく別のものである
では、なぜ準備が進まないのか。一つの理由は、承継の準備が「相続税や自社株の話」に直行してしまうことにあります。ここに、見落とされがちな区別があります。相続と承継は、別物だということです。
財産の移転（相続）が完璧でも、経営を引き継ぐ準備（承継）ができていなければ、会社は続きません。ところが現実には、税金をどう抑えるか、株をどう分けるかに時間とエネルギーの大半が注がれ、肝心の「この会社を、次の人がどう経営していくか」が後回しになります。相続には期限と数字があって動きやすいのに対し、経営の引き継ぎは曖昧で、緊急性が見えにくいからです。けれど、本当に難しく、時間がかかるのは、後者の方です。
03 — 本体引き継ぐべきは、「目に見えないもの」
経営の引き継ぎとは、具体的に何を引き継ぐことなのか。株式や役職といった「目に見えるもの」は、手続きで移せます。難しいのは、目に見えないものです。先代個人への信頼で続いてきた顧客・取引先との関係。経営者個人に紐づいた金融機関との関係。「先代だから」とついてきた古参社員の信頼と求心力。そして、なぜその値決めなのか、なぜその仕入れ先なのか——言語化されていない経営判断の理由。
これらは、ある日まとめて渡せるものではありません。数年がかりで、後継者を経営判断の場に立ち会わせ、関係を引き継ぎ、判断の理由を言葉にして渡していく。その移行期間そのものが、承継の本体です。だからこそ、早く始めた会社ほど、うまくいく。「まだ元気だから」と先送りした会社ほど、ある日の突然の事態で、準備のないまま時間切れを迎えます。
そして承継は、過去をそのまま引き継ぐことでもありません。先代が築いたものには、これからも会社を支える強みと、時代に合わなくなった古い慣行が混じっています。何を残し、何を変えるか。これを仕分けられる最後の機会が、先代と後継者が共にいる承継期です。先送りすれば、後継者は理由の分からないまま全部を背負い、変えるべきものも変えられなくなります。
「まだ元気だから、承継はもう少し先で」——その先送りこそが、黒字廃業の最大の原因です。承継は、相続の手続きではなく、数年がかりの経営の引き継ぎ。だからこそ、早い着手が、すべてを分けます。